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    「STAP細胞はES細胞の混入である」と結論付けた調査委員会は外部有識者のみで構成され、調査は公正で調査結果は信頼できると思っている人がほとんどだろう。しかし、実態はそのイメージとはかけ離れている。

    STAP細胞事件で理研が設置した委員会のひとつに「運営・改革モニタリング委員会」がある。その委員会がまとめた評価書(参考資料)にはSTAP細胞事件における調査の内容が詳しく書かれており、P66には試料の調査について次のような記述がある。

    ・第1回本部(研究不正再発防止改革推進本部)会合(4月8日)において「小保方氏が実験に使用した試料の検証について、まずは発生・再性統合研究センター(CDB)に対して、保存サンプルのリストを作成することができるか否かを確認することとした。」とし、CDBにリストの提出を依頼。

    ・帰属が明らかになった保存試料を論文と同じ方法で増殖させ、4月30日から遺伝子の予備解析を開始した。(CDBが実施)

    ・その後も帰属が明らかになった保存試料、CDBに保管されているES細胞等の遺伝子予備解析を実施。6月11日にNGS解析に関して、CDBとライフサイエンス基盤センター(CLST)の共同で行うこととした。

    これで分かるように、調査委員会を設置するまでに、既にどの試料を調査対象とするかをリストにまとめ、その解析を決定したのは理研である。また、CDBは実際の解析も行っている。これらを時系列にまとめたものが下の「試料の調査に関する内容一覧」であるが、調査委員会が設置されたときには、既にほとんどの試料は調査が開始されているのである。そのため、「研究論文に関する調査」委員会は第三者機関の調査結果というお墨付きが欲しかった理研が結果をアナウンスする役目として設置した委員会だったと言える。

    さらに、この調査委員会は7名の委員で構成されているが、そのうちの2名は弁護士である。「研究論文に関する調査」を行う委員会が、その設置段階で既に弁護士2名を入れているのだ。この委員の構成をみれば理研がどういう意図でこの委員会を設置したか窺い知れようというものだ。

    第三者の有識者からなるといえば聞こえはいいが、委員が寄せ集めでは調査結果を発表し役目を終えれば、報告内容に関する責任の所在も委員会の消滅とともに消えてしまう。報告内容に対して「ES細胞の作成日が不明なのにどうして混入したと言えるのか?」という突っ込みを入れる相手はもういないのである。

    試料の検査



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    2015.10.29 Thu l STAP細胞事件 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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