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    さて、「ES細胞FES1の再調査についての要望書(再)」に対するコンプライアンス本部の回答は次の通りであった。

    要望書再回答

    要望書の提出先は理研の「研究コンプライアンス本部」だったので、半分、期待していたのだが、どうやら名前だけの部署だったようだ。

    最初の要望書には、ES細胞FES1のオリジナルがあるのに、調査対象者側から提出されたFES1を漫然と調査しているのはコンプライアンス上問題がある、また、ES細胞作製時に書かれた論文の129のマウス系統は129X1ではなく129+Terであるから、FES1が129X1と解析されたのは本当のFES1ではない疑いがあると書いた。

    これに対し、コンプライアンス本部は調査は適切だったと回答してきた。そこで、「STAP細胞事件」の全容を書いた資料を送って、再度、調査を要求した。そこには「ES細胞の混入」事件ではなく、「ES細胞の混入偽装」事件だと書いておいた。

    それでも、コンプライアンス本部の回答は調査をするつもりはないである。これはFES1を再調査することの重大さがよく分かっているからである。

    「ES細胞FES1」は端っこに位置するドミノ牌である。この牌が倒れれば、

    まず、山梨大の若山研が倒れる。ES細胞FES1のラベルで何故、別の細胞株を送ったのかを問われることになる。この問いは「STAP細胞事件」の真相を明らかにするだろう。

    次に桂調査委員会が倒れる。「ES細胞の混入」とした根拠を失い、結論に至るまでの論理の不備が明らかになる。遺伝子発現解析を行っていないこと等、調査の不備もあらためて問題視されるだろう。

    予備調査を行った理研が倒れる。作者不詳でES細胞かどうかも分からない129/GFP ESを調べ、同じES細胞があったと騒いだこと、また、オリジナルのFES1があるにも関わらず、調査対象者から提供されたFES1を漫然と調査した罪は大きい。それにSTAP特許を放棄したことで国民の利益が棄損されてしまった問題もある。現在、VCELL社のSTAP特許の審査が滞っているが、間違った結論を出した責任を問われ、訴訟を起こされる可能性もあるだろう。

    その他、改革委員会、早稲田大学、分子生物学会、石井調査委員会、マスコミ等、「STAP細胞事件」に関わった団体、個人全てに波及範囲は広がっていくだろう。

    それにしても理研に危機管理部門はないのだろうか。調査は適切だったと突っぱねていれば、いずれ諦めるだろうと思っているようで、危機管理部門があればそのような安易な対応はとらなかったのではないかと思う。理研にとっては、自らFES1を取り寄せ、その結果を進んで公表するのが一番、ダメージが少ないはずである。理研に再調査を要請したことをブログに書かなかったのは、そのような対応を理研に望んでいたからである。しかし、コンプライアンス本部は二度の要請を受けながら、大田氏への電話確認さえしなかった。この理研コンプライアンス本部の不誠実な対応をここにしっかりと記して、予定通り次のステップへ進むことにした。

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    2018.10.22 Mon l STAP細胞事件 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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