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    行政庁の不当な処分に対して国民が不服申立てをすることにより、行政の運営を正すことができる法律が定められている。「行政不服審査法」である。この不服申し立ては概括主義が採られており、法律が定めている例外を除き、広く不服申し立てをすることが認められている。つまり、「法律に基づかない不服申し立ては出来ない」ではなく、「法律で不服申立てが出来ないと定められている以外は申立て出来る」ということである。


    「行政不服審査法」
    (目的等)
    第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
    2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。
    (処分についての審査請求)
    第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。


    「ES細胞FES1」の再調査の要望に、理研の研究コンプライアンス本部が再調査しないと回答(処分)したことに対し、その処分が妥当かどうかを「行政不服審査法」に則って、11月6日付けで「審査請求」を行った。不服申立ては最上級行政庁に対して行うことになっており、理研を所管する文部科学省に対して行っている。担当部署が不明だったのでとりあえず、情報公開の審査請求先の「文部科学省大臣官房総務課文書情報管理室情報公開係」宛、送付した。

    「行政不服審査法」では誤って「審査請求書」が届いたときは、正当な審査庁に送付し、その旨を審査請求人に通知しなければならないとなっており、いずれ担当部署に届くだろうと思ったからだ。その後、一週間経過して音沙汰がないので11月14日、情報公開係に電話で確認してみた。

    「審査請求書」は「行政改革推進室」に回っていた。担当者と話をしたが「審査請求」としては受付されており、これから内容について精査するとのことであった。

    実際の審理手続きに入れば、理研には審理員からの「審査請求書」が届き、それに対抗して弁明書を提出しなければならない。果たして弁明書はどのように書かれるのだろう。審理に提出される弁明書であるから、当然、「STAP細胞に関する研究論文の疑義については、適切に調査したものと認識している」程度では済まないのである。研究コンプライアンス本部はそのとき初めて自分たちの安易な処分を悔やむことになるだろう。

    第三節 審理手続
    (審理手続の計画的進行)
    第二十八条 審査請求人、参加人及び処分庁等(以下「審理関係人」という。)並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
    (弁明書の提出)
    第二十九条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。
    2 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
    3 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
    一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由
    二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由
    4 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
    一 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書
    二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書
    5 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。




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    2018.11.14 Wed l STAP細胞事件 l コメント (5) トラックバック (0) l top