さて、「公開質問票」の締切を11月7日にしていたが、最高裁からはなんの返事もないので、週明け、さっそく電話してみた。

    -以下電話応対時のやりとり-
    (和モガ) 広報課長をお願いします。
    (応対者) 広報課長には電話の引き継ぎはしていません。→(ああ、そうですか(心の声))
    (和モガ) 職員の服務規程違反について情報提供した和モガといいますが、その件で分かる
           方お願いします。
    (応対者) しばらくお待ちください・・・・・・
           (このしばらくが長いのなんの。子機のバッテリー切れで電話が切れてしまった。
           15分は待たされていたのではないか。期限が過ぎたら電話が掛かってくる位、考
           えてあらかじめ対応しとけよ、と思いつつ、気を取り直して再度、電話。)

    (和モガ) 先ほど服務規程違反の件で電話した者ですけど・・・(で、やっと担当者、出る。)
    (和モガ) 服務規程違反で情報提供した者ですけど、回答がないので電話しました。どうな
           っているでしょう?
    (佐 原) その件については裁判所としては回答すべき事項がないので回答はしません
    (和モガ) えっ!勤務時間中に業務と関係ないサイトを見ているんですけど、これって公務員
           の服務規程違反ですよね。裁判所の職員は勤務時間中に自由にネットを見れるん
           ですか?回答すべき事項はない、はないでしょう。(怒り爆発
    (佐 原) 事務遂行以外の目的でのサイトの閲覧は禁止されているが、職員による個別のサ
           イトの閲覧やその目的については、その有無を含めてお答えしません
    (和モガ) 職員の服務規程違反についての情報を握り潰そうということですか?裁判所には
           職員の不正を通報する窓口はないんですか?
    (佐 原) その件についてはお答えしません。→(裁判所職員は悪さし放題なのか?)

     ・・・・・・・・・・・ここから、お決まりの押し問答が始まる・・・・・・・・・

    (佐 原) 裁判所としては回答すべき事項がないので回答はしません。
    (和モガ) 裁判所のどの部署がそう判断したのですか?
    (佐 原) 裁判所全体の判断です。
    (和モガ) そんな訳ないでしょう。じゃあ、あなたが言っているその内容を文書で回答して下さ
           い。
    (佐 原) 文書での回答は拒否します。 

    ・・・・・・・・・・・・埒があかないのでクロージングに移る・・・・・・・・・・

    (和モガ) 広報課長のお名前を教えてくれますか。→(言っていいかお伺いを立てに行った)
    (佐 原) 「氏本 厚司」 です。
    -終わり-

     というやり取りで最高裁事務総局広報課の電話を切り、今度は人事院総務課広報情報室に電話をした。この人事院総務課広報情報室というのは法令違反通報窓口である。ただし、人事院職員に対する窓口で他省庁の対応窓口ではない。ここに電話をすると対応を教えてくれるだろうと思ったからである。

     話をすると人事院では対応できないというのである。人事院が対応できるのは一般職の職員であって裁判所の職員は特別職だからという。国家公務員法では確かに裁判所職員は特別職になっており、国家公務員の倫理規定の適用対象外で人事院でもアンタッチャブルなのだ。

    ということは法の番人はどこからも介入出来ない組織で、他の者には法律をビシバシ適用し、自分達に火の粉が飛んでくると「・・・・についてはお答えしません」と言えば全て、それで済んでしまうことになる。日本にこのような組織が存在することに初めて気付いたが、これでは放置国家である。これはどげんかせんといかんやろうと思う。


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    2014.11.11 Tue l 東京第五検察審査会 l コメント (0) トラックバック (0) l top
     私が管理運営している「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」に最高裁からのアクセスが頻繁にあると書いたが、この調査結果を最高裁事務総局に情報提供することにした。

     会社でも勤務時間中に業務と関係ないサイトを見ていれば厳重注意されるが、国家公務員は民間企業とは異なった服務規程があり、以下の通り職務に専念するよう法律で義務付けられている。

    職務に専念する義務(国家公務員法第 101 条)
    職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

    服務規程違反は処分の対象になり懲戒処分となると戒告、減給、停職、免職いずれかになる。一番軽いものが戒告で重いものが免職である。人事院が作成した職務専念義務違反における懲戒処分の事例をみると以下のような例が掲載されている。

    ○職務専念義務
    職員が加入している任意団体の事務を、勤務時間中に職場のパソコン等を使用して行った。⇒減給処分

    職場のパソコンによる弊サイトの閲覧はこの職務専念義務にもろに引っ掛かかる。そこで、最高裁事務総局の広報課長宛に情報提供し、職員を懲戒処分して、以下のことを明らかにするよう文書で要求した。

    公開質問票

     官公庁で懲戒処分を行ったときは、任命権者によって原則として公表されることになっている。人事院事務総長発の「国民の懲戒処分の公表指針について(平成15年11月10日総参―786)」では公表内容として事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものと書かれている。私は閲覧先サイトの管理運営者として閲覧者の氏名まで知る権利があると書いた。さて、この公開質問の回答は10月7日までとしてあるが、果たして事務総局はどのような対応をしてくれるのだろうか。


    2014.11.11 Tue l 東京第五検察審査会 l コメント (0) トラックバック (0) l top
     私が管理するホームページ「東京第五検察審査会を追及する資料サイト」はFC2で作っており、このFC2には誰がアクセスしたのかを調べる機能がある。そこでこの資料サイトにアクセス解析のためのタグを付けておいた。ある時、その解析タグに注目すべき「・・・courts.go.jp」というのが引っ掛かっていた。しかも2つもある。IPアドレスから組織名を知るツールを使うと組織名はちゃんと「最高裁判所」と出てくる。ちなみに裁判所のホームページはwww.courts.go.jp/である。

    アクセス解析500


     解析タグを付けたのは今年の5月下旬頃であったろうか。第五検審への審査申立ては2月7日に行っていたが、そこでは既に福島原発訴訟団による審査が始まっており、進展がないので9月に入るまで資料サイトは1度も更新していない。しかし、2つのサイトから6月から8月まで毎月1回の定期的なアクセスがあった。そして9月に入るとアクセス件数が増え、12日のアクセス件数のトップは「proxy11.courts.go.jp」の74回、もうひとつの「proxy12.courts.go.jp」は26回の3位でアクセス時間は全て勤務時間中である。12日はちょうど議決通知書の配達日なので、我々の対応が気になったのかもしれない。

    アクセス解析2

     検審事務局では多分、サイトを見れないだろうと思って事務局長に確認すると、やはり事務局ではネットは見られないということだった。見ているのは最高裁事務総局あたりのそれなりの部署ということになる。最高裁で必死にサイトを見に来ているのは、我々の審査申立ての正当性を証明してくれていることにもなる。

     国家公務員は民間企業とは異なった服務規程があり、職務に専念するよう法律で義務付けられている。この閲覧はれっきとした国家公務員法違反なのである。
    2014.11.11 Tue l 東京第五検察審査会 l コメント (0) トラックバック (0) l top
     22日に簡易書留で送った封書の配達は翌日の23日の15時過ぎには届いていた。23日は祭日だったので、業務は休みのはずで変だなと思っていたが、休みの日は当直がまとめて受取り、翌業務日に各部署へ振り分けるらしい。翌日、事務局長に確認の電話をしてみたが、届いているが開封していないとのこと。そのため、確認は今朝になったが、以下は事務局長との電話のやりとりをまとめたものである。

    -送付文書について-
    (事務局長)
    ・1枚は私宛の手紙のようなもの、もう一枚は「審査申立書」の先頭ページで内容は読んだ。
    ・送って貰った「審査申立書」の比較はまだ、時間がないのでしていない。

    -「審査申立書」の確認について-
    (事務局長)
    ・既に審査が終わっているので記録庫にある。
    ・他の事件で手が回らない。これから検討させてもらう。
    ・見ても既に終わった事件の中身になるのでお答え出来ないかもしれない。
    (和モガ)
    ・我々は審査の中身を問題にしている訳ではない。「審査申立書」がすり替えられたかどうかを問題にしているだけ。

    -「審査申立書」がすり替えられたという根拠について-
    (事務局長)
    ・「審査申立書」がすり替わっている根拠は何か?
    (和モガ)
    ・「審査申立書」には検察の捜査には不正があり、はじめから不起訴になると思っていた。それでも告発したのは不起訴を理由に審査申立てることが目的だった。検察審査会の調査権を使って調べてほしかったから。そのことを申立ての理由にちゃんと書いている。しかし、議決理由には独自調査をしたことが一切書かれていない。検察の不起訴処分資料と「審査申立書」を精査して結論を出したと書かれている。
    ・第五検審に「審査申立書」を送付したときに被疑者が事務官として在籍している。今年4月に第五検審は総入れ替えになっており、この異動のどさくさにすり替えたとしてもおかしくない。
    (事務局長)
    ・審査申立人の要望に全て答える形で議決の理由が書かれる訳ではない。
    (和モガ)
    ・それは理解できるが、我々の「審査申立書」に対して、その議決理由になるのは誰が考えてもおかしいと思うはず。

    -審査について-
    (和モガ)
    ・我々の「審査申立書」が使われていなければ審査が終わったことにはならない。
    (事務局長)
    ・検察審査会は検察の捜査が妥当だったかどうかを審査するところで、その審査は既に終わっている。
    (和モガ)
    ・審査会は審査申立人の「審査申立書」によって審査されるものであるから、その内容に沿って審査されるべき。当然、審査の内容が違ってくれば議決は違ったものになる。「審査申立書」がすり替えられていたなら、改めて審査がなされるべき。

    ということで結局、事務局長に「審査申立書」を確認してもらい、違うなら連絡をくれるよう要請した。事務局長宛文書を見てもらったので、予定通り以下の文面で審査会長宛、送付した。

    審査会長宛0922500


     


    2014.09.25 Thu l 東京第五検察審査会 l コメント (0) トラックバック (0) l top
     審査申立書の取り寄せのもう一つのルートは審査会長への請求である。検察審査会というのは審査会長を長とする独立機関である。組織上は審査会事務局の事務局長以下事務官はただの事務担当者でしかない。しかし、審査会長は審査員が3カ月毎に半数入れ替わる都度、互選されるので任期はせいぜい3ヶ月である。なので、お飾りで事務局のパペットというのが実態だろう。

     審査会長宛の文書を出すと、おそらくその文書は事務局が勝手に開けるだろう。まあ、「審査会長宛に来たら開けていいですか?」くらいは断りを入れているかも知れない。なにしろ審査会長は審査日以外は顔を出さない。従って、せっかく審査会長宛に送っても事務局で中身を見られて、ゴミ箱に直行する恐れもある。そこで、まず事務局長に文書で伝え、開封はしないように、必ず渡すように依頼した。審査会長宛の文書は事務局長が受け取ったのを電話で確認した後、発送することになる。

     事務局長を信用しているのは先日、電話でやり取りしているからだ。「審査申立書」のページ数を知りたかったので審査会で使った「審査申立書」が手元にあるかどうか聞いた。事務局長はしばらく待つように言い、席を離れたが、戻ってきてすぐ「審査申立書」の件は答えられないと言い出した。事務局長は本事件には関わっていないことを知り、一方ですぐ近くに行動を止めた人物がいることが分かった。だから危なくて審査会長には直接、送れないのだ。

     事務局長には「審査申立書」の先頭ページを同封している。これと審査会で使った審査申立書が違うなら、すみやかに関係者の告発を行うよう依頼しておいた。刑事訴訟法第239条の2には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と書かれている。

    審査会長宛20140922


    2014.09.22 Mon l 東京第五検察審査会 l コメント (0) トラックバック (0) l top